EL ExpLog | 法的文書
弁護士未確認ドラフト v0.1（2026-06-13）。本番・対外販売・契約前に弁護士確認必須。法的効力を断定するものではありません。特商法表記は LP 側で別途整備予定です。

ExpLog（SinqConsent）利用規約

最終更新: 2026年6月13日  |  ステータス: 弁護士未確認ドラフト v0.1

第1条（適用）

本規約は、R150works合同会社（株式会社SinqRelations設立後は同社に移管。以下「当社」）が提供する確認記録サービス「ExpLog（以下「本サービス」）」の利用に関する一切の関係について、当社と利用契約者（以下「Operator」）との間に適用されます。

本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第2条（サービス概要と性格）

2.1 本サービスの機能

本サービスは、Operatorが保有する同意書・説明書・確認書等の書面（以下「書面」）を取り込み、書面の確認依頼をインターネット経由で送付し、確認の経緯を記録する業務支援ツールです。主な機能は以下のとおりです。

2.2 本サービスの性格と限界

本サービスは「確認の経緯を記録すること」を目的としたツールです。以下の点をご理解の上でご利用ください。

  1. 本サービスが生成・保管する記録は、確認の経緯を残すことを目的としたものであり、法的効力（契約の成立・電子署名の有効性等）を保証・断定するものではありません。
  2. Customer に提示される確認ページには「これは契約書ではありません。説明内容の確認記録です」「法的助言ではありません」と明示されます。
  3. 本サービスの利用が特定の法的要件（電子署名法・電子契約法・個人情報保護法等）に合致するかは、Operator自身が所管官庁・弁護士等の専門家に確認してください。
【弁護士確認：L-1】「非契約型電子同意」の立て付けが法的にグレーゾーンでないかは未確認。この条文は弁護士確認後に確定します。
【弁護士確認：L-3】電子署名法・電子契約法との関係について未確認。
【弁護士確認：L-4】民訴の証拠力（確認ログの立証力）について未確認。
【弁護士確認：L-5】指サイン（署名）の証拠能力について未確認。

2.3 役割の明確化

役割主体説明
Operator利用契約者書面のオーナー・送付者。個人情報取扱事業者として個情法上の義務を負う。
CustomerOperatorが確認を依頼する相手方本サービスの直接の契約当事者ではない。個人情報に関する請求はOperatorに行う。
当社サービス提供者・個人データの処理受託者Operatorの指示に基づき個人データを処理する。自社目的で使用しない。

第3条（利用契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用登録を申請します。
  2. 当社が申請を承諾し、登録完了を通知した時点で利用契約が成立します。
  3. 以下の場合、当社は登録申請を拒否することがあります。
    • 申請内容に虚偽があった場合
    • 過去に本規約違反により利用契約を解除された者からの申請である場合
    • 反社会的勢力に該当する者からの申請である場合
    • その他当社が登録を不適当と判断した場合

第4条（アカウント管理）

  1. Operatorは、アカウント・パスワード・認証情報を自己の責任において適切に管理します。
  2. アカウントを第三者に譲渡・貸与・共有することは禁止します。ただし、同一組織内での正規のOperator追加は、プランの範囲内で許可します。
  3. アカウントの不正使用により生じた損害について、当社は責任を負いません。

第5条（料金・支払方法）

  1. Operatorは、本サービスの対価として以下のプラン料金を支払います。
プラン月額月間送信数（メール・LINE）SMSOperator数署名（指サイン）
無料¥010通不可1名なし
個人¥50030通可1名なし
法人ベーシック¥1,98050通可無制限なし
法人フル¥7,800500通可無制限あり
エンタープライズ応相談無制限可無制限あり
  1. 支払方法はクレジットカード（Stripe）とし、毎月初日に当該月分の料金を自動課金します。
  2. SMS送信は完全従量制（別途料金表参照）で追加課金されます。
    要決定: SMS単価は本番接続前に確定
  3. アップグレードは即時適用、ダウングレードは次期間開始時に適用されます。
  4. 解約は Customer Portal から行えます。解約は当該期間末に有効となり、期間内の料金の返金は行いません。
【弁護士確認：消費者契約法10条との関係】「期間内の料金の返金は行いません」という条項と消費者契約法第10条との関係は未確認。本番適用前に弁護士確認必須。

第6条（データ保持期間とプラン別運用）

Operatorが契約したプランのポリシーに基づき、以下の保持期間が適用されます。

プランデータ保持期間
無料・個人最終送信日から30日
法人ベーシック最終送信日から1年
法人フル・エンタープライズ最終送信日から7年

保持期間到来時には、個人を特定できる情報を自動的にマスキング処理します（送信の事実・統計情報は保持）。

【弁護士確認：retention masking自動実行のOperator同意の取り方】本条項は弁護士確認後に確定します。

第7条（Customerに関する事項）

7.1 Customerの個人情報に関する請求

Customerからの個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等に関する請求は、個人情報取扱事業者であるOperatorが窓口となります。 当社はCustomerからの請求を受けた場合、Operatorに通知した上でOperatorの指示に従って対応します。当社がOperatorの指示なく独自にCustomerの個人情報を開示・削除・変更することはありません。

7.2 Customerへの説明

Operatorは、Customerに対し、確認を依頼する書面の内容・目的・本サービスを利用することを、適切に説明した上で確認依頼を送付してください。

7.3 撤回

Operatorは、Customerが確認を撤回する手段を確保し、撤回の申し出があった場合は速やかに対応してください。撤回に関するデータ処理は当社がOperatorの指示に従って実行します。

第8条（禁止事項）

Operatorは以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. Customerに対し、確認の強要・脅迫・欺罔を行う行為
  3. 本人の同意なく個人情報を取得・処理する行為
  4. 当社・第三者の知的財産権・プライバシー権を侵害する行為
  5. 自動化ツール等で本サービスに過剰なアクセスを行う行為
  6. アカウント情報を第三者に共有・販売する行為
  7. 本サービスを通じて取得した情報を、本来の業務目的外で利用する行為
  8. 反社会的勢力に利益を供与する行為
  9. その他当社が不適切と判断する行為

第9条（反社会的勢力の排除）

  1. Operatorは、現在および将来にわたって、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動等標榜ゴロ・特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないことを表明し、保証します。
  2. Operatorが反社会的勢力に該当することが判明した場合、当社は即時に利用契約を解除できます。

第10条（本サービスの提供停止・中断）

当社は以下の事由がある場合、事前通知なく本サービスの一部または全部を停止・中断することがあります。

  1. サーバー・ネットワーク等のメンテナンス
  2. 地震・落雷・火災・停電等の不可抗力
  3. 第三者による不正アクセス・サイバー攻撃
  4. その他当社が必要と判断した場合

停止・中断によりOperatorに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第11条（権利の帰属）

  1. 本サービスを構成する一切のコンテンツ（ソフトウェア・データベース・デザイン・ロゴ等）に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. Operatorが本サービスに登録した書面・データに関する権利はOperatorに帰属します。
  3. 当社は、Operatorのデータを、本サービスの提供に必要な範囲でのみ処理します。Operatorのデータを自社の目的（AI学習・マーケティング分析等）には使用しません。

第12条（個人情報の取扱い）

個人情報の取扱いについては、別途「プライバシーポリシー」および「個人データ取扱委託契約」に定めます。

第13条（免責）

  1. 本サービスの利用により生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 本サービスの記録が特定の法的目的（証拠提出・行政報告・監査等）に合致するかは、Operator自身の判断と責任において確認してください。当社はその合致性を保証しません。
  3. Operator-Customer間の紛争について、当社は責任を負いません。

第14条（規約の変更）

当社は必要と判断した場合、Operatorに事前通知の上、本規約を変更できます。重要な変更については30日前までにサービス内通知またはメールで通知します。

第15条（利用契約の解除）

  1. Operatorが以下に該当する場合、当社は事前通知なく利用契約を解除できます。
    • 本規約に違反した場合
    • 登録事項に虚偽があった場合
    • 支払債務の不履行が継続した場合
    • 反社会的勢力に該当することが判明した場合
  2. 解除によりOperatorに生じた損害について、当社は責任を負いません。
  3. 解除後のデータ取扱いについては第16条に定めます。

第16条（解約・退会後のデータ処理）

  1. Operatorはいつでも本サービスを解約できます。
  2. 解約後のデータ処理は以下のとおりです。
    • 解約後30日以内にOperatorがデータエクスポートを希望する場合、Customer Portal または info@r150works.com への請求により受領できます。
    • 解約後30日を経過した後、個人情報を含むデータは当社の指針に従い順次処理（返却・消去・マスキング）されます。
  3. 詳細は「個人データ取扱委託契約」第6条に定めます。

第17条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 本サービスに関してOperatorと当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。要決定: 東京地裁 vs 静岡地裁はオーナー判断

第18条（お問い合わせ）

関連文書 プライバシーポリシー 個人データ取扱委託契約（DPA） ログイン画面へ戻る
最終更新日: 2026年6月13日（弁護士未確認ドラフト v0.1）
本ページの内容は、弁護士確認完了後に正式版へ更新されます。